二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
ハラスメントによる直接の被害者またはそれ以外の職員から苦情相談が寄せられた場合、苦情相談窓口である総務部人事行政課において、複数の職員により事実関係の調査及び確認を行い、事案の内容や状況から判断し、必要がある場合は、副市長、職員団体推薦の職員２名、その他必要な職員により構成する苦情処理委員会にその処理を依頼することとしております。
ハラスメントによる直接の被害者またはそれ以外の職員から苦情相談が寄せられた場合、苦情相談窓口である総務部人事行政課において、複数の職員により事実関係の調査及び確認を行い、事案の内容や状況から判断し、必要がある場合は、副市長、職員団体推薦の職員２名、その他必要な職員により構成する苦情処理委員会にその処理を依頼することとしております。
発生届対象者以外の方については、管轄保健所においても氏名や住所等の確認ができませんので、ご本人から陽性者専用相談窓口、福島県フォローアップセンターに連絡し、健康、宿泊療養及び生活支援物資の相談などをしていただくことになります。その中で、パルスオキシメーターが必要であるか確認されますので、配付が必要な場合は福島県から直接送付されることとなります。
ＰＤＣＡのＤ（ドゥ）、執行ということで、相談窓口の設置、首都圏定住フェアへの参加、セミナー、あと情報の発信、あと定住者への補助金などが出ています。そして、指標として、定住フェアや電話、窓口の相談受付数、そしてコスト幾らかかったかとかいう数字が出ています。 そして、ＰＤＣＡのＣ（チェック）、成果ということで、簡単に言いますと、目標世帯数をつくっておきまして、そこに実際に定住した世帯数が出ています。
まず、相談窓口の開設についてです。 外国人住民への生活支援として、総務省事例では、１、教育機会の確保、２、適正な労働環境の確保、３、災害時の支援体制の整備、４、医療・保健サービスの提供、５、子ども・子育て及び福祉サービスの提供、６、住居確保のための支援、７、感染症流行時における対応などがあります。
今後におきましては、移住を検討される方が相談しやすい環境を整備するため、本市の相談窓口となっている政策開発課への看板の設置、先輩移住者に相談できる機会の提供、24時間の相談受付を可能とするメールによる専用フォームの作成などについて検討し、気軽に相談できる窓口となるよう努めてまいります。
こうした状況を踏まえ、福島県は自宅療養者の相談窓口として福島県フォローアップセンターを設置し、自宅でも安心して療養できる体制の確保を図っております。
◎教育部長（菅野安彦君） 教育部におきましても、現在、相談窓口といたしまして、スクールソーシャルワーカーというものを２人、相談業務として置いております。その中で、相談の実績がまとまっておりますので、それを報告させていただきたいと思います。
項目４、セクシュアルマイノリティに関する相談窓口についてお伺いいたします。 先日、会派で青森県弘前市のパートナーシップ宣誓制度について視察をいたしました。この事業は、郡山市でいえば政策開発課に当たる企画課が所管しており、担当職員の方々から種々ご説明をいただきました。
◆１番（磯松俊彦君） イベント開催について、やる気はあるんだけれどもノウハウがないという市民の方がいらっしゃるわけなんですけれども、そういった方にとって分かりやすい相談窓口の紹介というようなことは考えていらっしゃいますでしょうか。現状、どのようになっていらっしゃいますでしょうか、お伺いします。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
２つ、被害者や「宗教２世」等の相談窓口を行政等に設置し、支援する体制を確立すること。 ３つ、信教の自由を守ると同時に、反社会的な活動を行う団体を規制する法律の整備を行うこと。 以上であります。 ○議長（清川雅史） 次に、意見書案第６号 国葬に関する法整備等について、提案理由の説明を求めます。 吉田恵三議員。
◎柳沼英行総務部長 旧統一教会に対する認識と今後の対応についてでありますが、国は８月15日に「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議を設置し、現在、合同電話相談窓口を設置しております。 また、９月７日付、総務省地域力創造グループ地域政策課長発出の旧統一教会問題・相談集中強化期間における相談対応への適切な対応についてにおいて、各市区町村においても適切に対応するよう示されております。
調査項目につきましては、2020年３月に内閣府が公表した子供の貧困実態調査に関する研究報告書で示された共通調査項目案を基に、市内で子ども若者の支援活動に取り組む民間団体からの意見も参考に約20項目作成し、子どもがヤングケアラーという言葉やその意味を知らなくとも、その存在が把握できるような調査項目を設けるとともに、子どもでも利用しやすい相談窓口も併せて調査票に掲載し、案内したところであります。
しかしながら、市には陽性者の情報がなく、具体的には擁護の手だてはございませんが、福島県に新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷等被害の相談窓口が設置されており、相談・助言のほかに必要に応じて法務局や県警など専門関係機関を紹介しておりますことから、そのような相談があった場合には、相談先を紹介してまいります。今後も、新型コロナウイルス感染症の正しい知識と最新情報の提供に努めてまいります。
◎保健福祉部長（佐藤一彦君） 相談窓口に来られない方等につきましては、支援する側から訪問等を行う、支援を届けるということも大切であるというふうに考えてございます。お互いに助け合う互助と申しますか、についても、これまで社会福祉協議会と連携しながら行ってきてまいりました。それらの周知内容に加えまして、地域からの情報も得られるように、今後も努めてまいりたいと考えております。
全国の一部の自治体では、そのようなお気持ちをお持ちの方のために相談窓口を設けたり、さらには遺贈希望者の意向が円滑に実現するよう、金融機関と提携することにより、手続等に関する相談や遺言作成の手助けも行える体制を整えている例もありました。なお、行政サービスではないので、金融機関で利用料は発生するようですが、最初に手続を行うことで相続人の方が行う手続はないようです。
近年、収納率向上のため、文書や自動音声電話による催告に加え、夜間・休日における納税相談窓口の開設や差押え等の滞納処分など、収納対策を着実に実施してきたほか、スマホ決済等の納付環境の整備にも努めた結果、2021年（令和３年）度の現年度の収納率は90.4％となり、1997年（平成９年）度以降、初めて90％を超え、上昇傾向となっております。
次に、ストリートピアノについてでありますが、本庁舎１階ロビーには、執務室や各種相談窓口が隣接しており、常時ピアノを弾く空間としては、業務への影響及び来庁者への配慮が必要となりますことから、ストリートピアノの設置には向かないものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 佐藤政喜議員の再質問を許します。佐藤政喜議員。
本市における消費者相談窓口の体制について。 本市における消費者相談窓口の体制はどのようになっているのかお伺いします。 ○但野光夫副議長 馬場市民部長。
そのため、申請手続に不安のある方に対しましては、郡山市マイナンバーカードセンター窓口への案内や、８月には駅前にある郡山市民サービスセンターにおいても申請受付、相談窓口を強化してまいります。
サポート相談窓口全体で就労に至った方というのは10.2％って、先日一般質問でお答えいただきました。残る９割がなかなか就労に至らないというふうにも捉えられるわけです。そういった方々をどういうふうにサポートしていくのかという考え方について、最後お伺いして終わります。 ○議長（清川雅史） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをします。 就労支援ということでございます。